2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それで、ちょっと急遽しましたのでチェックが十分でないかもしれませんけれども、計画開始時点で三十八・五万人、合計値ですね、それから計画終了時点で四十・四万人で、これ全体値としては一・四万人の増加となっております。
それで、ちょっと急遽しましたのでチェックが十分でないかもしれませんけれども、計画開始時点で三十八・五万人、合計値ですね、それから計画終了時点で四十・四万人で、これ全体値としては一・四万人の増加となっております。
○政府参考人（新原浩朗君） 一点、私、引き算のときに、さっきちょっと間違って申して、計画開始時点で三十八・五万人、計画終了時点で四十・四万人でございますので、差が一・九万人の増加ということで、一・四と申し上げたのを訂正させてください。
地方税の課税実務に関しましては、今申し上げましたように、マイナンバーを利用することがマイナンバー制度開始時点からいわば認められている、使わせていただいているものでございますので、地方税に関して申し上げれば、マイナンバー制度との関係では、制度自体の問題点と改善点というよりも、今後の課題でありますとか運用上の留意点という観点からお答え申し上げることになります。
マイナンバーカードを保険証として使えるようにする、いわゆるオンライン資格確認等システムの仕組みにつきましては、令和三年三月の開始時点で六割程度の医療機関、薬局において導入することを目指しているところでございますけれども、十一月八日時点で導入予定機関割合は一六・九％となっております。
五月の緊急事態宣言の延長に伴って給付対象となる事業者が増加をしていること、雑所得や給与所得での事業の収入を計上しているフリーランスや、ことし創業した事業者を給付対象に追加したこと、そして事業開始時点に千六百人と想定していた審査体制について二千九百人に増強したこと、現場の声も踏まえた申請サポート窓口を増設すること、コールセンターをまた増強すること等について増額となっております。
ＮＨＫプラスで地方向けの放送番組を提供するためには、各地の放送局の設備整備や運用体制の確保が必要であり、ＮＨＫプラスの開始時点では、地域放送については南関東エリア向けの放送を提供することとしました。
こちらにつきまして、償還開始時点において、どのような場合にどの程度償還が免除されるのかという御質問も国民から伺っておりますので、稲津副大臣、あっ、厚生労働省に伺いたいと思います。
当初は二、三十校と見込まれていた学校数は、制度開始時点で一挙に七十四校まで、うちもやる、うちもやるって膨らんだわけですね。関係者は、当時を振り返ってこう言っています。文部科学省の基本的なスタンスは、準備をしていれば設置を認めるという方向だった、結果的に合格者を出せるかどうか不安な大学の申請も含めて全て認めてしまったと発言しています。
これに対しまして、統計委員会の場におきまして、郵送調査の開始時点が特定できなかったことは統計技術的な観点から残念である、また、本件は組織的問題であることを踏まえ、作成プロセスにおける内部のチェック体制等を含めて再発防止策が検討されるべき、従来の調査計画との乖離の解明が必要であるなどの発言に加えまして、この報告は行政のやり方に絞ってまとめられているが、統計委員会として再発防止を考えるとき、統計技術的な
二〇一六年度からの第三期中期目標期間の開始時点から、各大学の機能強化の方向性に応じた取組を支援するために、毎年度、各大学の評価指標、ＫＰＩに応じて運営費交付金を再配分させていただいております。
実際に、初回の再評価開始時点、これは一九八八年になりますが、このときの登録数は六百十三成分でありましたが、二〇〇七年時点では、新たに登録されたものも含めて七百二十四成分が登録されておりまして、再評価開始時点よりも登録数は多くなっているわけであります。
去る四月二十日の委員会において、我が党の国光あやの議員がこの法案に対して通告どおりに質疑しようとしたところ、委員会開始時点では答弁席におられた、提出者の一人である立憲民主党のある議員が途中で退席し、質問ができないという事態がありました。 既に維新の党を除く野党の方々は全員欠席されていた中で、答弁のために一人で出席されたこの議員の勇気と責任感について、私は率直に評価をいたします。
この調査は、調査開始時点では想定が及び得なかった決裁文書の書換え、そもそも書換えというのはあり得ないという前提にありましたので、の防止といったことを直接視野に入れたものではありませんが、ただ、点検とか監査という内部チェックの実効性向上と、それの研修による職員の意識向上、そういうものなどを全府省に勧告しているという点において、今回のような不適切な事案の発生の防止にも抑止力という形で資する内容になっているんじゃないかということを
また、委員お尋ねの、ＡＨ64Ｄ以外で当初の配備計画を見直して調達数を大きく減らした航空機についてでございますが、陸自観測ヘリコプターＯＨ１について、陸自の体制の効率化、合理化を行う中で、調達開始時点の計画は百七十九機でありましたが、実際の取得機数について、約三十機に減少させたという例がございます。
○山口和之君 日本においては特許権が無効となるケースが少なくなく、無効が確定するには時間が掛かるということが多く、捜査の開始時点が早ければ早いほど人権制約の程度が大きくなってしまうというふうにも考えます。特許法等違反の計画についてテロ等準備罪を適用する際には、無効となるおそれがないか慎重に吟味する必要があると思います。 次に、民事との関係について伺いたいと思います。
もっとも、捜査は、犯罪の嫌疑がある場合に事案の真相を解明し、公訴提起の要否を決するなどのために行われるものであり、捜査の開始時点において犯罪の要件の全部又は一部について確定的に認定できている必要がないことは無論であります。すなわち、組織的犯罪集団であると確定的に認められなくても、その嫌疑が客観的に存在する場合には捜査を開始することができることとなります。
このようなことから、土地改良事業である機構関連事業につきましても、土地の権利移動の変動と関係ない事業開始時点での同意は不要といたしますが、事業完了後の換地計画につきましては、引き続き関係権利者の同意を要するというふうにしているところでございます。
相続法制につきましては、昭和五十五年に配偶者の法定相続分の引上げや先ほど申し上げました寄与分制度の創設などの見直しをして以来、大きな見直しはされておりませんが、この間、我が国においては高齢化社会が更に進展し、平均寿命が伸長したことに伴い相続開始時点における配偶者の年齢も高齢化する傾向にあり、残された配偶者の生活保障の必要性は高まっているとの指摘がされております。
実用発電炉の審査体制については、平成二十五年七月八日の審査開始時点で約八十名であったところを、現在では百名を超える体制で行っています。更なる体制強化も重要と認識しており、継続的な実務経験者の中途採用や関係省庁からの人的支援も得て、順次審査を担当する職員の増強を図るべく努力をしておるところでございます。
現在、実用発電炉の審査体制でございますけれども、平成二十五年四月八日の審査開始時点では約八十名であったところを、現在では約百名の体制で審査に当たってございます。